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中国・成都で6月に開かれた日本語学校主催の日本留学説明会は、学生やその保護者でにぎわっていた。参加者に話を聞くと、トランプ米政権の移民政策への不安から、留学先を米国から日本へ切り替える学生が多いようだ。また、「タイパ」(タイムパフォーマンス)を理由に ...
日韓経済協力の機運がにわかに高まっている。1960年代から90年代初頭までは、日本が一方的に技術伝授する非対称的関係(日韓経済協力1.0)だった。92年にサムスン電子が日本勢をキャッチアップし、世界メモリー半導体市場のトップに浮上すると、半導体向け装置・材料などの「サプライチェーンの協力関係」(日 ...
米ニューヨークプラチナ先物相場は、足元1トロイオンス=1400ドル近辺で推移している。5月中旬に急騰が始まり、6月上旬に騰勢を強め、2014年夏の高値水準に達した。
『全社デジタル戦略 失敗の本質』 ボストン コンサルティング グループ編 日経BP 2970円 ...
円が再び弱くなっている。円は昨年までの4年間、主要通貨で最下位を巡る争いを毎年続け、構造的な弱さが目立っていた。今年の円は年初に強くなったが、トランプ米大統領が高率の相互関税を発表した4月初旬以降は、米ドルに次いで2番目に弱い通貨となっている。
公正取引委員会は6月17日、小学館と光文社がフリーランス法に違反していると認定し、再発防止を求める勧告を出した。フリーランスのライターやカメラマンらに仕事を依頼する際、取引条件を明示せず、また、報酬を法定の期日内に支払っていなかったというものである。
1〜3月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率0.5%減(2024年10〜12月期は同2.4%増)で、22年1〜3月期以来のマイナス成長となった。需要項目別では設備投資が同10.3%増と2ケタの伸びとなったほか、在庫投資の成長率寄与度も2.6ポ ...
ニューヨーク市長選の予備選(6月24日)で、民主党左派で社会主義者を自称するゾーラン・マムダニ氏が大差で勝利し、市民に衝撃が走った。イスラム教徒で移民というバックグラウンドも話題だが、何といっても同氏の「社会主義的」政策が賛否両論となっている。民主党 ...
ハマスやヒズボラへの反撃に加え、イランへの攻撃にも踏み切ったイスラエル。国内事情をひもとけば、その理由は大きく三つある。 >>特集「国際秩序大崩壊」はこちら  イスラエルが6月13日、圧倒的な空軍力を駆使してイラン各地の戦略拠点を自在に破壊する攻撃を始めた。一方で、イラン側もこれまでになく大量の弾 ...
『分断化する世界とグローバル経済 国際秩序の崩壊と新たな潮流』 編著者 溝口由己(新潟大学教授) ミネルヴァ書房 3080円 ...
その理由は第一に、トランプ関税は「譲許関税率」を超える関税を賦課してはならないとの義務に違反する。この義務は、WTO協定の一部である関税と貿易に関する一般協定(GATT)第2条に規定されている。譲許関税率とは貿易自由化交渉(ラウンド)によって合意され ...